佐賀県唐津市で「相続、遺言、登記であんしんをお届けします！」をモットーに活動するあおば司法書士事務所の松本隆宏です。今回は、不動産登記分野における 「検索用情報の申出」制度 の改正について、特に不動産業者・所有者の皆さまに向けて解説いたします。
■ 何が変わったのか？
令和７年（2025年）４月21日から、不動産の所有権保存登記・移転登記などを申請する際、登記名義人の「検索用情報」――氏名のふりがな、生年月日、メールアドレス 等を法務局へ申出・記載することが義務となります。 この申出がなされていないと、将来的には登録免許税や手続き上の割増・不利益が懸念されるため、 「検索用情報の申出義務化」 として注目されています。
■ なぜこの改正？
本改正の背景には、令和８年４月１日より「登記名義人の氏名・住所変更登記の義務化」が控えており、登記簿をより正確に保つため、法務局が住基ネット等と連携して“職権で住所等を変更登記できる仕組み（スマート変更登記）”を整備する目的があります。検索用情報をあらかじめ提供しておくことで、法務局が変更を把握しやすくなるわけです。
■ 主な対象・適用ケース
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土地・建物を新築し所有権保存登記をする場合。
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売買・相続・贈与等で所有権移転登記を行う場合。
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すでに登記名義人となっている方についても、別途「単独申出」が可能です。
■ 所有者・不動産業者が取るべきステップ
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登記申請書類に「検索用情報（氏名ふりがな・生年月日・メールアドレス）」を記載。
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すでに名義人の方は、オンラインまたは紙で「検索用情報の申出」を法務局へ提出。
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不動産業者または司法書士は、売買契約時・所有権移転登記時に顧客（所有者）に制度説明を行い、申出漏れを防ぐ。
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申出をしておけば、将来「住所変更登記義務化」段階での手続きや税負担を軽減できる可能性があります。
※現在（令和７年１０月時点）において、当事務所で取り扱ったお客様のうち、メールアドレスの登録をされる方は、１００人中３人程度です。新築だったり、長年地元に住んでいる方の相続登記であったりするケースが多いため、引っ越しを予定していないからです。
ただ、佐賀県内の不動産を相続登記するときでも、東京在住の息子さんが相続人となるケースではメールアドレスの登録をおすすめしております。
■ 唐津市・地域の皆さまへ
佐賀県唐津市で不動産を所有・取り扱っている業者・個人の皆さま、この制度改正は “今、備えておくべき新ルール” です。登記申請を円滑に行うためにも、所有者から「検索用情報の申出」を済ませておくことが安心につながります。あおば司法書士事務所では、唐津市内の不動産登記／所有権移転・相続登記手続で皆さまをサポートいたします。
■ 参考リンク
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「検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）」 法務省 民二部 民事局登記課：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html 法務省
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「スマート変更登記のご利用方法」 法務省：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html 法務省